【兵庫県神戸市兵庫区】商店街の空き店舗
シャッターの向こう側：大阪・兵庫・奈良、商店街の今と未来を探る
私たちの町の中心にあり、かつては人々の笑い声と活気に満ち溢れていた「商店街」。
夕飯の買い物をする母親と子供、井戸端会議に花を咲かせる店主たち、コロッケを片手に歩く学生…。
しかし今、その多くが静寂に包まれ、固くシャッターを下ろした「シャッター商店街」という言葉が、当たり前のように使われるようになりました。
この問題は、日本全国が抱える共通の課題です。
しかし、近畿圏の中核である大阪、兵庫、奈良では、その背景や直面する現実は少しずつ異なります。
今回は、3府県の商店街が抱える苦悩の理由と、その暗がりから見えてきた再生への新たな光を探ります。
なぜ商店街は姿を消していくのか？全国共通の3つの逆風
まず、3府県に共通する大きな時代の変化、つまり「逆風」について整理しておきましょう。
1. 経営者の高齢化と後継者不足という「内部」の問題
最も深刻なのが、商店街の「内側」で起きている問題です。
中小企業庁の調査でも、商店街が抱える課題のトップは常に「経営者の高齢化・後継者不足」です。
何十年も店を守り続けてきた店主が引退を決意しても、そのバトンを受け継ぐ子供や若者がいない。
技術や暖簾、そして地域との繋がりが、静かに途絶えていってしまうのです。
2. 郊外の大型商業施設という「外部」の競合
1990年代以降、車社会の進展とともに、郊外に巨大な駐車場を備えたショッピングセンターが次々と誕生しました。
ワンストップで何でも揃う利便性とエンターテイメント性に、多くのお客が流れ、古くからの商店街は大きな打撃を受けました。
3. オンラインショッピングという「時代の波」
そして今、私たちの消費行動を根本から変えたのが、インターネットの普及です。
スマートフォン一つでいつでもどこでも買い物ができるオンラインショッピングは、商店街にとって新たな、そして強力なライバルとなっています。
三都物語：大阪・兵庫・奈良、それぞれの苦悩
これら共通の課題に加え、3府県はそれぞれ異なる固有の事情を抱えています。
【大阪府】商業集積地ゆえの「過当競争」
大阪は、日本有数の商店街密集地帯です。
「天神橋筋商店街」のような全国区の巨大商店街から、地域密着の小さな商店街まで、その数は圧倒的。
しかし、それは同時に激しい競争を意味します。
府の調査では、府内商店街の96.6%が自らを「停滞・衰退している」と認識しているという厳しい現実があります。
他にはない「個性」や「専門性」を打ち出せない商店街は、商業の渦に飲み込まれ、埋没しやすいという大都市ならではの構造的な課題を抱えています。
【兵庫県】震災復興が残した「光と影」
兵庫、特に神戸の商店街を語る上で、阪神・淡路大震災の影響は避けて通れません。
壊滅的な被害を受けた長田区の商店街では、行政主導で大規模な再開発が行われました。
しかし、立派な再開発ビルは家賃や管理費が高額となり、多くの店主が再建を断念。
復興のシンボルが、かえって元のコミュニティを分断し、にぎわいを奪う一因にもなりました。
また、神戸や阪神間などの都市部と、人口減少が著しい県北部や淡路地域とでは、衰退のスピードや質が大きく異なるのも兵庫県の特徴です.
【奈良県】静かに進む「中心市街地の空洞化」
奈良県の課題は、大阪のような過当競争とは少し異なります。
むしろ、郊外への大型店進出と、それに伴う中心市街地からの商業機能の流出、いわゆる「空洞化」が深刻です。
県全体で進む人口減少と高齢化が、その後継者不足に拍車をかけ、商店街から静かに灯りが消えていく。
それは、激しい戦いに敗れたというより、担い手そのものが地域からいなくなってしまうという、より根源的な問題を浮き彫りにしています。
暗闇の中の光明：再生への挑戦者たち
しかし、シャッターが下りていく一方の暗いニュースばかりではありません。
厳しい現実の中から、新たな役割を見出し、再生への道を歩み始めた商店街も存在します。
その代表格が、奈良市の「もちいどのセンター街」です。
この商店街は、深刻化する空き店舗問題に対し、商業インキュベーション施設「もちいどの夢CUBE」を立ち上げました。
これは、商店街の組合が自ら土地を確保し、ガラス張りの小さな11の店舗を整備。
「自分の店を持ちたい」という夢を持つ若者に、格安の家賃で挑戦の場を提供するという画期的な取り組みでした。
ここでの成功体験とノウハウを武器に、卒業生たちが商店街内の別の空き店舗に本格出店していく。
そんな「人」が循環する仕組みを創り出したことで、商店街は新たな血を入れ替え、活気を取り戻したのです。
行政の補助金に頼り切るのではなく、自らの才覚で未来を切り拓いたこの事例は、全国から注目を集めています。
このほかにも、
大阪府ではICT活用や万博を見据えたインバウンド誘致など「モデル事業」の創出を、
兵庫県では買い物弱者を支援する「買い物アシスト事業」を推進するなど、各府県がその地域特性に合わせた支援策を模索しています。
商店街は「買う場所」から「集う場所」へ
大阪、兵庫、奈良。
3つの府県が直面するシャッター商店街の問題は、単なる商業の衰退ではありません。
それは、人口減少や高齢化、都市構造の変化といった、私たちが暮らす社会全体の課題の縮図です。
だからこそ、その再生の道筋も一つではありません。
かつてのように「モノを売る」ことだけが商店街の役割ではないのかもしれません。
若者が挑戦する実験場、高齢者が集う地域のサロン、子育て世代が安心して交流できる広場、そして、その町ならではの文化を発信する拠点へ。
商店街が「買い物をする場所」から「人々が集い、繋がる場所」へと生まれ変わること。
そこに、シャッターの向こう側に見える、新たな希望があるのではないでしょうか。
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