不動産売却は「現状のまま」で解決します【兵庫県淡路市】

2026.05.13

コラム

空き家・相続・事故物件の買取専門

※画像はイメージ写真です

兵庫県や淡路市において、実家の相続や空き家の管理にお悩みではありませんか。

株式会社Go不動産は、一般的な不動産会社では取り扱いが難しい物件や、早期に現金化が必要な不動産の買取を専門に行っています。
特に淡路市においては、人口減少や高齢化に伴う「負動産」化のリスクが高まっており、早めの対策が不可欠です。
私たちは、お客様が抱える不動産の悩みに寄り添い、現状のままで買い取ることで、新たな未来への一歩をサポートします。

淡路市の不動産が直面する「2030年・2040年問題」と市場の現実

淡路市は豊かな自然と神戸・大阪へのアクセスの良さを兼ね備えた魅力的な地域ですが、不動産市場においては深刻な課題に直面しています。
調査データによると、淡路市は兵庫県内でもトップクラスの空き家率を記録しており、およそ4軒に1軒が空き家という状況です。

人口減少と高齢化による買い手不足の加速

淡路市では急速な高齢化が進行しており、不動産市場への影響は時系列を追うごとに深刻さを増していきます。

まず「2025年問題」では、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となります。
これにより、自宅の維持管理が体力的に困難になったり、医療・介護施設への入所が必要になったりするケースが増加し、実家が空き家となる最初の波が押し寄せます。

続いて「2030年」には、淡路市の75歳以上人口がピークを迎えると予測されています。
相続の発生件数が急増する一方で、買い手となる層は減少を続けるため、需給バランスが大きく崩れ、通常の売却活動では買い手がつかない状況が常態化する恐れがあります。

さらに長期的な「2040年」には、現役世代（20〜64歳）と高齢者（65歳以上）の人口がほぼ同数になる「肩車社会」が到来するとされています。
地域内の若年層だけで不動産を買い支えることは構造的に不可能となり、出口の見えない空き家が街に溢れるリスクが指摘されています。

「特定空家」指定による固定資産税増額のリスク

放置された空き家は、単に資産価値が下がるだけでなく、負債となるリスクも孕んでいます。
倒壊の危険や衛生上の問題がある空き家は、行政から「特定空家」に指定される可能性があり、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担は約4倍となります。
特に淡路市では、現地調査の結果、第三者に危害を与える可能性がある空き家が多く判定されており、所有者にとって大きなリスクとなっています。

「売れない」と諦めていませんか？私たちが解決できる物件

株式会社Go不動産では、他社で断られた物件や、ご自身では手に負えない状態の不動産でも積極的に買取りを行っています。
兵庫県全域、特に淡路市において以下のような物件の処分にお困りの方は、ぜひご相談ください。

事故物件・孤独死・自殺があった物件の買取り

高齢化が進む現代において、孤独死や自殺といった事案は誰にでも起こりうる身近な問題です。

兵庫県内でも自宅で亡くなる高齢者の数は増加傾向にあり、発見が遅れることで建物にダメージが残るケースも少なくありません。
私たちは、そうした心理的瑕疵のある事故物件であっても、特殊清掃の手配から買取りまでワンストップで対応します。

ご遺族の精神的負担を少しでも軽減できるよう、秘密厳守で迅速に手続きを進めます。

ゴミ屋敷・残置物がある状態での売却

ご実家がゴミ屋敷状態になっていたり、大量の家財道具が残されたままになっていたりする場合も、処分の必要はありません。

ゴミ屋敷化の背景には認知症や精神疾患などの事情が絡むことも多く、ご家族だけで片付けるのは肉体的にも精神的にも限界があります。
当社では、家具や不用品、ゴミが天井まで積み上がった状態のままで買取りが可能です。

ボロボロの家や雨漏りしている物件であっても、ありのままの状態で査定いたします。

相続・権利関係が複雑な物件と再建築不可物件

2024年から相続登記が義務化されましたが、遺産分割協議がまとまらず共有名義のまま放置されている物件や、相続人が遠方に住んでいて管理できない実家じまいの相談も増えています。
また、接道義務を満たしていない再建築不可物件や、農地法の制限がある物件なども専門的なノウハウで解決に導きます。
特に淡路市は都市計画法上の「非線引き区域」もあり、市街化調整区域のような厳しい建築制限がないエリアも存在するため、私たちはその潜在価値を見出して適正な価格で評価します。