不動産売却・空き家買取なら株式会社Go不動産へご相談ください【奈良県橿原市】

2026.04.24

コラム

大阪・奈良を中心に関西全域へ、不動産の悩みを解決します

※画像はイメージ写真です

私たち株式会社Go不動産は、大阪・奈良を中心に関西一円の不動産問題に取り組んでいる会社です。
奈良県橿原市をはじめとする奈良県内の地域特有の課題に寄り添った解決策をご提案しています。

新年度を迎え、ご実家の整理や将来の資産管理について考え始めた方も多いのではないでしょうか。
特に現在は、奈良県橿原市における不動産の売却相談や買取りを強化しており、相続したまま放置されている空き家や、維持管理が難しくなった物件の現金化をサポートしています。

「遠方に住んでいて管理ができない」
「権利関係が複雑でどこに相談すればいいかわからない」
といったお悩みをお持ちのオーナー様は、ぜひ私たちにお任せください。

不動産市場が直面する「負の遺産」リスク

奈良県、特に橿原市においては、人口減少と高齢化の進行により、不動産を取り巻く環境が大きく変化しています。直近の調査によると、今後さらに「売りたくても売れない」不動産が増加することが予測されています。

放置空き家に対する法的ペナルティの厳格化

総務省のデータでも示されている通り、奈良県の空き家率は全国平均を上回る水準で推移しており、特に「賃貸・売却用以外の空き家」の増加が顕著です。
これに対し、2023年の空家対策特別措置法の改正以降、行政による指導は年々厳しさを増しています。
倒壊の危険がある「特定空家」だけでなく、管理が不十分な「管理不全空家」も行政指導の対象として定着してきました。

もし自治体から勧告を受けてしまうと、固定資産税の住宅用地特例（税金が6分の1になる減税措置）が解除され、税負担が急増するリスクがあります。
奈良で空き家の売却を検討されている方は、こうしたペナルティを受ける前に早めの対策が必要です。

相続登記の義務化から2年、猶予期限が迫っています

2024年4月に相続登記が義務化されてから、早くも2年が経過しました。
ここで特に注意が必要なのが、義務化以前（2024年3月以前）に相続した不動産の登記期限です。
この猶予期間は3年間とされており、期限である2027年3月31日まで、あと1年を切っています。

正当な理由なく期限内に登記を行わない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
橿原市においても、長年放置されたことによる「所有者不明土地」や、認知症などによる判断能力の低下で「成年後見制度」の利用が必要となるケースが増えています。

「まだ時間がある」と思っていると、あっという間に期限が来てしまいます。
私たちは、こうした複雑な権利関係が絡む相続物件の買取や売却サポートも得意としています。
司法書士などの専門家と連携し、奈良での相続物件売却をスムーズに進めるお手伝いをいたします。

弁護士・司法書士・行政書士の先生方、福祉関係者様へ

弊社では、相続や遺言、身元保証などの業務に携わっておられる士業の先生方や、福祉関係の法人様からのご相談も積極的に承っております。

特に、成年後見人となられているご親族様や専門職の皆様からの不動産売却に関するご依頼につきましては、迅速に対応いたします。
家庭裁判所の許可が必要なケースにおいても、連携してスムーズな手続きを進めるための書類作成サポートなどを全力で行わせていただきます。

複雑な案件や、処分に困っている案件などがございましたら、ぜひ一度お声がけください。

どんな「お困り不動産」でも、まずはご相談ください

株式会社Go不動産では、一般的な不動産会社が敬遠しがちな、いわゆる「訳あり物件」や「お困り不動産」の買取りに力を入れています。
以下のような物件でお悩みではありませんか？

【心理的な問題を抱える物件】

孤独死や自殺、事件・事故などが起きてしまった物件も、私たちは現状のままで査定・買取りを行います。
ご遺族の心理的なご負担を少しでも軽減できるよう、誠心誠意対応いたします。

【物理的な問題を抱える物件】

ゴミ屋敷（残置物が大量にある状態）、雨漏りやシロアリ被害がある、建物に傾きがある、老朽化した「ボロボロの家」など。
「片付けてからでないと売れない」ということはありません。
現状有姿（そのままの状態）での買取りが可能ですので、片付け費用や解体費用の持ち出しを心配する必要はありません。

【法律・権利関係の課題がある物件】

再建築不可物件、セットバックが必要な物件、相続登記が未了のまま放置されている物件、共有名義で権利関係が複雑な物件、市街化調整区域内の物件など。

【その他特殊な事情のある物件】

借地権・底地権のみの売買、増築部分が未登記の物件、長屋（テラスハウス）、連棟式住宅、文化住宅、狭小住宅、任意売却や成年後見制度を利用した売却案件など。

他社で断られた案件でも、解決の糸口が見つかるかもしれません。
諦める前にぜひご相談ください。

【空き家買取対応エリア】

奈良県橿原市を中心に、以下のエリアで幅広く買取りを行っております。

大阪府
- 大阪市24区全域（北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区）
- 堺市7区
- 北摂エリア（吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、箕面市、池田市、豊中市、島本町）
- 北河内エリア（守口市、寝屋川市、門真市、枚方市、交野市、四條畷市、大東市）
- 中河内エリア（東大阪市、八尾市、柏原市）
- 南河内エリア（松原市、羽曳野市、藤井寺市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市）
- 泉州エリア（岸和田市、泉大津市、和泉市、高石市、忠岡町、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、岬町）など
奈良県（一部地域を除く）
- 橿原市、生駒市、奈良市、香芝市、大和郡山市、大和高田市、天理市、平群町、斑鳩町など
兵庫県（一部地域を除く）
- 神戸市内全域、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、明石市など
京都府（一部地域を除く）
- 京都市内全域、八幡市、長岡京市、大山崎町、京田辺市、精華町、久御山町、向日市、城陽市、宇治市など
滋賀県（一部地域を除く）
- 大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、近江八幡市など
和歌山県（一部地域を除く）
- 和歌山市、海南市など