「負動産」化する前にぜひご相談ください【大阪府阪南市】

2026.06.18

コラム

大阪・泉州エリアの訳あり物件・空き家買取ならGo不動産へ

※画像はイメージ写真です

大阪府全域および関西エリア全域の不動産流動化に取り組む株式会社Go不動産です。
私たちは、一般的な不動産会社では取り扱いが難しいとされる物件や、長期間買い手がつかずに放置されている空き家の解決に力を入れています。

特に現在、大阪府南部では不動産市場の大きな転換点を迎えており、阪南市においても例外ではありません。
「実家を相続したが使い道がない」「建物が古すぎて売れないと言われた」といったご相談が急増しています。

今回は、調査データに基づいた市場の現実と、私たちが提供できる解決策についてお話しします。

データで見る阪南市不動産の市場リスク

私たちは独自調査を行い、阪南市を中心とした南大阪エリアの不動産市場構造と社会的リスク要因について詳細な分析を行いました。
かつてベッドタウンとして発展したこの地域で、今何が起きているのでしょうか。

人口減少と高齢化が招く「住宅余剰」の現実

阪南市の人口は2000年をピークに減少の一途をたどっており、調査によると2040年には2020年時点から約3割減となる3万6千人台まで落ち込むと推計されています。
これは単なる数字の減少ではなく、既存の住宅ストックの約3割が将来的に「住み手不在」となるリスクを示唆しています。

また、高齢化率の上昇も著しく、特に75歳以上の後期高齢者世帯の急増により、庭木の手入れや建物の維持管理が困難になるケースが増えています。
管理が行き届かなくなった家は急速に老朽化し、資産価値を落とすだけでなく、近隣への迷惑施設となってしまう可能性があります。

「土地値」が「解体費」を下回る逆転現象

衝撃的な事実として、阪南市内の一部の地域（山間部や条件不利地など）では、土地の実勢価格が建物の解体費用を下回る現象が起きています。
例えば、木造2階建ての家を解体するのに200万円以上の費用がかかる一方で、土地の査定額がそれ以下というケースです。
こうなると、不動産は資産ではなく、持っているだけで固定資産税や維持費がかかる「負債（負動産）」となってしまいます。
実家じまいや実家相続を先送りにすればするほど、この経済的なリスクは高まっていきます。

私たちが「買取り」を強化する理由と対応可能な物件

一般的な仲介売却では、綺麗な物件や駅近の物件しか市場で動きません。
しかし、私たちGo不動産は、他社が敬遠するような物件こそ、専門的なノウハウで再生・流動化させることを使命としています。
「不動産売却を大阪で考えたが断られた」「不動産買取を大阪で探している」という方へ、特に阪南市を含む泉州エリアでの買取りを強化しています。

事故物件・孤独死・ゴミ屋敷などの心理的瑕疵・物理的問題物件

高齢化が進む地域では、悲しいことですが孤独死や、それに伴う発見の遅れといった事案が増加傾向にあります。
また、セルフネグレクト（自己放任）によるゴミ屋敷化も深刻な社会問題です。
室内がゴミで埋め尽くされているゴミ屋敷、あるいは自殺や孤独死が発生した事故物件であっても、私たちは現状のままで査定・買取りが可能です。

【対応可能な心理的瑕疵・物理的問題】
自殺や殺人、特殊清掃が必要な状態を含む孤独死、事件や火災現場となった物件なども取り扱っております。
また、近隣に墓地や下水処理施設などの嫌悪施設がある場合や、井戸の埋め戻し跡がある土地などもご相談ください。
物理的な問題を抱える物件としては、残置物が大量にあるゴミ屋敷や、アスベスト使用の建物、土壌汚染の可能性がある土地、ガラや古井戸などの地中埋設物がある土地なども対象となります。

大阪で事故物件の売却にお悩みの方へ、遺品整理や特殊清掃の手配も含めて買取りのご提案やご相談もいただけますので、ご遺族だけで抱え込まずにお声がけください。

再建築不可・雨漏り・ボロボロの家、法的問題のある物件

「前の道が狭くて建て替えができない」「屋根から雨漏りしていて床が抜けている」といった物理的・法的な課題がある物件も積極的に取り扱っています。
ボロボロの家であっても、リフォームによる再生や、隣地との権利調整など、あらゆる角度で活用方法を見出します。

【対応可能な法的問題・建物の不具合】
接道義務を満たさない旗竿地や袋地などの再建築不可物件、セットバックが必要な土地、建ぺい率や容積率オーバーなどの違反建築や既存不適格建築物、未登記の建物や未登記の増築部分がある物件も対応可能です。
また、雨漏りやシロアリ被害がある物件、建物に傾きがある物件など、建物の状態が悪くてもまずはご相談ください。

大阪で再建築不可の不動産売却や再建築不可の不動産買取先をお探しの方、また連棟式長屋（テラスハウスなど）の売却をご検討中の方も、ぜひ一度ご相談ください。

権利関係が複雑な場合や、特殊なご事情もお任せください

他社で断られる理由の多くは、物件そのものの状態だけでなく、権利関係の複雑さや特殊な事情にあります。
Go不動産では、以下のような「お困り不動産」の解決実績も豊富です。

【権利関係・借地権など】
共有持分のみの売却や、相続登記未了、権利証紛失、隣地との境界が不明な境界非明示の物件、私道の通行・掘削承諾が得られない物件などもご相談ください。
借地・底地などの権利関係では、貸宅地などの底地や、旧法借地権などの借地権付き建物、使用貸借の土地なども取り扱っております。

【特殊な構造・立地条件】
長屋（テラスハウス・連棟式建物）や文化住宅、店舗付き住宅、工場・倉庫・蔵、築古アパートなどの特殊な構造・用途の物件も対応いたします。
土地の形状や区域については、狭小住宅や変形地、市街化調整区域内の既存宅地などもご相談可能です。

【売主様の特殊なご事情】
住宅ローン滞納による任意売却や、成年後見人制度を利用した売却、売却後も居住を継続できるリースバック、立ち退き交渉が必要な物件など、売主様の様々なご事情にも寄り添って対応いたします。

相続登記の義務化と「放置」のリスク

2024年4月から相続登記が義務化されました。
大阪法務局管内でも相続登記の件数は増加傾向にあり、長年放置されていた空き家の権利関係を整理する動きが活発化しています。

阪南市においても、相続した実家の名義変更を怠ると過料が科される可能性があります。
また、所有者が認知症などで意思能力を喪失すると、事実上資産が凍結され、売ることも貸すこともできなくなってしまいます。
大阪で相続物件の売却をスムーズに進めるためにも、「いつか何とかしよう」と空き家を放置せず、早めの対策が重要です。