訳あり物件の売却はお任せください！【大阪府柏原市】
「売れない」リスクが現実化する柏原市の不動産市場
法改正後の今、急務となる資産整理
※画像はイメージ写真です
大阪府柏原市に不動産をお持ちの皆様、あるいは大阪府下で相続されたご実家の処分にお困りの皆様、こんにちは。株式会社Go不動産です。
私たちは大阪府全域、特に柏原市やその周辺エリア（四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市、松原市、藤井寺市、羽曳野市）において、一般的な仲介市場では敬遠されがちな物件の買取りと再生に力を入れている不動産会社です。
本日は、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、新たなフェーズに入った「現在の柏原市不動産市場」の現状と、所有者の皆様が直面している構造的なリスクについて、最新の動向をもとにお話しします。
柏原市で深刻化する「多死社会」と不動産需給の歪み
高齢化のピークアウトと「売り手市場」の完全な終焉
柏原市は大阪都心へのアクセスが良い一方で、市域の多くを山間部が占める特徴的な地形をしています。
高度経済成長期に開発された住宅地は今、住民の高齢化と建物の老朽化という二重の課題の真っ只中にあります。
各種統計データが示していた通り、柏原市の総人口は減少の一途をたどっています。
特に深刻なのは、いわゆる「2025年問題」を通過し、本格的な「多死社会」が到来したことです。
相続発生件数が高止まりし、市場に放出される不動産が増加し続ける一方で、購入層となる現役世代の人口は減少しています。
需給バランスの崩壊はもはや予測ではなく現実となり、「売りたくても買い手がつかない」エリアが拡大しています。
放置される空き家と近隣トラブルの増加
核家族化が進み、柏原市でも単独世帯（独居老人）が増加しています。
これに伴い、住み手が亡くなった後の「実家の空き家化」が加速しています。
かつてのデータでも30年間で約2倍に増加したとされていましたが、現在はさらにその傾向が強まっています。
これらは単に市場に出ている物件だけでなく、相続登記がされずに放置されたり、解体費用の問題でそのままにされているケースが多く、近隣からの苦情やトラブルの原因となっています。
法改正後の現実 放置リスクは「警告」から「実害」へ
「管理不全空家」への指定と固定資産税の増額
改正空家対策特措法の施行から時間が経過し、行政による運用も本格化しています。
倒壊の危険がある「特定空家」だけでなく、「管理不全空家」への指導事例も増えてきました。
窓が割れている、雑草が繁茂しているといった管理が行き届いていない状態であれば、行政指導の対象となります。
勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が約4.2倍に跳ね上がるリスクがあります。
「まだ大丈夫」と思っているうちに、行政の手が入るケースが大阪府内でも散見されます。
この法改正の影響は、もはや他人事ではありません。
相続登記義務化から2年経過、迫る「猶予期限」
2024年4月の相続登記義務化から2年が経過しました。
ここで特に注意が必要なのは、義務化が始まる前（2024年4月1日以前）に発生していた相続についても、登記の義務が課されている点です。
この「過去の相続分」に対する登記の猶予期間は3年間と設定されており、その期限である2027年3月末まで、残り1年を切っています。
正当な理由なく義務を怠れば過料の対象となります。
長年名義変更をしていなかった土地や建物をお持ちの方は、まさに今が対応のラストチャンスと言える時期に来ています。
相続人が多数にわたり権利関係が複雑化している物件や、認知症などにより成年後見制度の利用が必要なケースでは、手続きに時間を要するため、一刻も早い着手が必要です。
一般市場で敬遠される「訳あり物件」の課題
災害リスクと再建築不可物件
柏原市は「山と川」のまちであり、エリアによっては土砂災害警戒区域（イエローゾーン・レッドゾーン）や、大和川・石川の浸水想定区域に含まれています。
また、旧市街地や山麓部の集落には、建築基準法の接道義務を満たさない「再建築不可物件」も散見されます。
こうした物件は住宅ローンが利用できないケースが多く、一般的な個人への売却は依然として困難を極めます。
心理的瑕疵（孤独死・自殺）と物理的瑕疵（ゴミ屋敷）
多死社会において避けられないのが、ご自宅で亡くなられる孤独死の問題です。
発見が遅れると室内のダメージが深刻化し、特殊清掃が必要となる場合があります。
また、セルフネグレクト（自己放任）によるゴミ屋敷化や、雨漏りによりボロボロの家となってしまった物件も少なくありません。
大阪における事故物件の売却や、ゴミ屋敷状態の不動産買取を検討する際、多くの不動産会社は「片付けてから」「リフォームしてから」と提案しますが、所有者様にとっては精神的・金銭的な負担が大きすぎます。
株式会社Go不動産が選ばれる理由
私たちは、上記のような課題を抱えた不動産の解決に特化しています。
柏原市をはじめ、買取り強化エリア（四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市、松原市、藤井寺市、羽曳野市）において、他社が断るような物件でも積極的に買い取らせていただきます。
1. 現状有姿（そのままの状態）でのスピード買取り
雨漏りしているボロボロの家、荷物が散乱しているゴミ屋敷、長屋（連棟住宅）の切り離しが難しい物件など、どのような状態でも「そのまま」買い取ります。
残置物の撤去や清掃は当社で行いますので、売主様の手間は一切かかりません。
相続登記の期限が迫る中、長屋の売却や空き家の処分をお急ぎの方に、最短での現金化をご提案します。
2. 士業・福祉関係者様への徹底サポート体制
当社では、弁護士・司法書士・行政書士の先生方や、福祉関係の法人様からのご相談を積極的に承っております。
特に、後見人（ご親族・専門職後見人）様からの不動産売却のご依頼においては、家庭裁判所の許可が必要となるケースが多く、手続きが煩雑になりがちです。
当社は豊富な経験に基づき、裁判所提出用の書類作成補助を含め、迅速かつ全力でサポートさせていただきます。
相続、遺言、身元保証、任意売却などに伴う不動産の現金化が必要な際は、ぜひ私たちをパートナーとしてご活用ください。
3. あらゆる「お困り不動産」に対応可能
他社で断られた物件や、どう扱ってよいか分からない物件も、まずはご相談ください。
以下のような特殊な事情を抱える不動産も買取り対象です。
- 心理的瑕疵物件： 自殺、孤独死、事件・事故現場となった物件など
- 物理的課題のある物件： ゴミ屋敷、雨漏り、シロアリ被害、傾きのある家など
- 法的課題のある物件： 再建築不可、セットバック未済、市街化調整区域内の物件など
- 権利関係が複雑な物件： 相続登記未了、共有持分のみ、借地権・底地権など
- 特殊な構造の物件： 長屋（連棟式住宅）、文化住宅、狭小住宅、増築未登記部分がある物件など
空き家買取対応エリア
大阪府下を中心に、近畿圏の広範囲で対応しております。遠方のご実家じまいなどもお任せください。
- 大阪府： 大阪市24区全域、堺市7区、吹田市、豊中市、高槻市、茨木市、枚方市、東大阪市、八尾市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、岸和田市、和泉市など府下全域
- 兵庫県： 神戸市（一部除く）、尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市、伊丹市、川西市、明石市など
- 奈良県： 奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、橿原市など（一部地域除く）
- 京都府： 京都市内全域、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、京田辺市など（一部地域除く）
- 滋賀県： 大津市、草津市、守山市など（一部地域除く）
- 和歌山県： 和歌山市、海南市など（一部地域除く）
ご相談・現地訪問査定：無料
不動産を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。
所有しているだけでリスクとなる「負動産」を、次世代への負担として残さないために。
大阪府柏原市や周辺エリアで、空き家、長屋、事故物件、再建築不可物件など、不動産の売却・買取りをご検討の方は、株式会社Go不動産までお気軽にお問い合わせください。
お客様の抱えるお悩みに寄り添い、最適な解決策をご提示いたします。
