媒介報酬の見直し:借地権付き建物など低価格帯の不動産売却に変化【大阪市港区】
借地権付き建物の売却と低価格帯不動産の流通【大阪市港区】

※画像はイメージ写真です
大阪市港区で借地権付き建物や相続不動産の売却・買取りならお任せください

大阪市港区にお住まいの皆様、あるいは港区に実家などの不動産を相続された皆様、長年放置されたままの空き家や、権利関係が複雑で処分に困っている不動産の管理にお悩みではありませんか? 特に、「建物は自分の所有だが、土地は地主さんから借りている」という借地権付き建物の売却は、一般的な所有権の不動産とは異なり、専門的な知識と地主様との高度な交渉調整が必要不可欠です。
私たち株式会社Go不動産は、大阪府下全域、特に大阪市港区をはじめとする湾岸・市内南部エリアにおいて、他社では断られがちな「訳あり物件」の解決に力を入れている不動産会社です。 今回は、実際にあった借地権付き建物のご相談事例と、2024年の法改正によって変わりつつある低価格帯不動産の売却事情について、私たちが提供するサービスとあわせて詳しくご紹介します。
借地権付き建物の売却相談|大阪市港区での解決実例

大阪市港区の古い住宅街にあるご実家の処分について、60代の女性のお客様(K様)よりご相談をいただいた事例です。 K様はすでに大阪府外にお住まいで、港区のご実家は数年前にお母様が亡くなられてから空き家となっていました。
事例の背景と物件の状況
ご相談の対象となったのは、大阪市港区にある築50年を超える木造の連棟長屋の一角です。 長屋特有の構造で隣家と壁を共有しており、さらに詳しく調査を進めると、この建物は「借地権付き建物」であることが判明しました。 建物はお父様の名義のままで相続登記が未了の状態。さらに、長期間の空き家生活により雨漏りが発生し、室内にはお母様の遺品や生活用品が山積みとなった、いわゆるゴミ屋敷に近い状態でした。
「不動産売却で数社に相談しましたが、借地権で、しかもボロボロの家だと伝えると、どこも良い返事をくれませんでした」 K様は、毎月かかる地代と固定資産税の負担、そして「特定空家」に指定されることへの不安から、早急な手放しをご希望されていました。
借地権特有のハードルとGo不動産の交渉力
借地権付き建物を売却・買取りする場合、建物の所有権だけでなく「借地権」も次の買主様へ移転させる必要があり、これには地主様の承諾が必須となります。 通常、この承諾を得るためには「名義書換料(譲渡承諾料)」の支払いや、建物の建て替えを伴う場合は「建替え承諾料」など、複雑な金銭的調整が発生します。また、地主様によっては「更地にして返してほしい」と要望されるケースもあり、再建築不可の長屋などでは解体が現実的に不可能な場合も多々あります。
私たちはK様に代わり、地主様のもとへ足を運びました。 建物を解体せずに現況のまま弊社が買い取り、リノベーションを施して再生させるプランを地主様に丁寧に説明。地主様にとっても、管理不全の空き家が放置されるリスクがなくなるメリットをご理解いただき、無事に譲渡の承諾をいただくことができました。
法改正で加速する「売れない不動産」の流通スピード

大阪で不動産売却や買取りを検討されている方の中には、「ウチのような古い家は値段がつかないから、不動産屋さんも相手にしてくれないだろう」と諦めている方がいらっしゃいます。 しかし、2024年7月の宅地建物取引業法に関する解釈・運用の改正により、その状況は大きく変わりつつあります。
低廉な空き家等の媒介報酬額の特例が見直し
これまで、売買価格が低い(400万円以下)不動産取引は、不動産会社にとって受け取る仲介手数料が少なく、調査や広告にかかるコストに見合わないため、積極的に扱われない傾向にありました。 しかし、今回の改正により、特例の対象となる物件価格の上限が「800万円以下」に引き上げられ、不動産会社が受領できる報酬額の上限も最大33万円(税込)へと見直されました。
これにより、大阪市内の築古長屋や郊外の団地など、これまで「手間の割に利益が出ない」として放置されがちだった低価格帯の不動産についても、不動産会社が適正なコストをかけて販売活動を行える土壌が整いました。 株式会社Go不動産では、この改正を好機と捉え、これまで市場流通に乗りにくかった物件の取り扱いをさらに強化しています。売主様にとっては、手数料負担は多少増えるものの、これまで「売れない」と塩漬けにされていた負動産が、適正な販売活動によって「売れる資産」へと変わり、流通スピードが格段に上がるという大きなメリットがあります。
大阪での不動産買取・売却は「断らない」Go不動産へ

私たちは、どのような状態の不動産であっても、お客様の利益と負担軽減を第一に考えた解決策をご提案します。
このようなお悩みを持つオーナー様へ
大阪府内で以下のような物件をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
- 相続物件売却・買取(大阪): 相続した実家が遠方で管理できない、相続登記が終わっていない。
- 借地・長屋の売却・買取(大阪): 地主との関係が希薄、連棟式で切り離しができない、再建築不可の路地奥にある。
- 事故物件売却・買取(大阪): 過去に孤独死や自殺があった、特殊清掃が必要な状態である。
- 空き家・ゴミ屋敷の処分: 雨漏りがひどいボロボロの家、家財道具がそのままで片付けられない。
特に大阪市港区や西区、大正区などのエリアでは、戦前から残る長屋や権利関係の複雑な土地が多く見られます。私たちは大阪の不動産買取・売却の専門業者として、他社が敬遠する案件こそ全力でサポートいたします。 室内の荷物はそのままで構いません。ゴミ屋敷状態でも、私たちが責任を持って片付け・処分を含めた「まるごと買取り」をご提案することも可能です。
対象エリアと会社概要

大阪市港区を重点エリアとし、以下の地域での買取り・ご相談を特に強化しています。
【買取り強化エリア】 大阪市内
中央区、西区、港区、大正区、浪速区、天王寺区、東成区、生野区、阿倍野区、西成区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区
あなたの「お荷物」だと思っている不動産が、誰かの「宝物」になるかもしれません。 相続したご実家、処分に困っている長屋や借地権付き建物、事故物件などがございましたら、まずは一度、株式会社Go不動産へご連絡ください。 秘密厳守で無料査定いたします。
相続・遺言書・身元保証などに携わる弁護士・司法書士・行政書士の先生方や、福祉関係の法人様からのご相談も心より歓迎いたします。
また、後見人様(ご親族・弁護士・司法書士など)からのご依頼につきましても、家庭裁判所との連携が求められる手続きに必要な書類作成を含め、豊富な経験に基づき迅速かつ全力でサポートさせていただきます。
【このような「お困り不動産」の買取り相談も可能です】
- 心理的瑕疵物件:自殺、殺人、孤独死、事件、事故などが起きた物件
- 物理的な問題を抱える物件:ゴミ屋敷、雨漏り、シロアリ被害、傾きがある物件
- 法律上の問題を抱える物件:再建築不可物件、セットバックが必要な物件
- 権利関係が複雑な物件:相続登記未了、共有名義の物件
- その他特殊な事情を抱える物件:借地権・底地権、増築未登記の物件、長屋・連棟式住宅、文化住宅、狭小住宅
- 市街化調整区域内の物件
- 任意売却、成年後見人制度を利用した売却など
【空き家買取対応エリア】
- 大阪府: 大阪市24区(北区、都島区、福島区、此花区、西淀川区、淀川区、東淀川区、旭区、城東区、鶴見区をはじめ全域)、堺市7区、吹田市、高槻市、島本町、箕面市、池田市、豊中市、茨木市、摂津市、守口市、寝屋川市、門真市、枚方市、交野市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市、松原市、忠岡町、高石市、和泉市、泉大津市、羽曳野市、柏原市、藤井寺市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、岬町など
- 兵庫県(一部地域を除く): 神戸市内全域(東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区、北区)、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、明石市など
- 奈良県(一部地域を除く): 生駒市、奈良市、香芝市、大和郡山市、大和高田市、天理市、橿原市、平群町、斑鳩町など
- 滋賀県(一部地域を除く): 大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、近江八幡市など
- 京都府(一部地域を除く): 京都市内全域、八幡市、長岡京市、大山崎町、京田辺市、精華町、久御山町、向日市、城陽市、宇治市など
- 和歌山県(一部地域を除く): 和歌山市、海南市など






