借地権付き建物の仲介もお任せ下さい【大阪市西淀川区】
媒介報酬改定で加速する借地権付き建物の売却：不動産流通の今
※画像はイメージ写真です
大阪市西淀川区にお住まいの皆様、あるいはこのエリアに実家などの不動産を相続された皆様、長期間利用されていない空き家や、権利関係が複雑で手放せずにいる不動産の処分にお困りではありませんか？
特に、土地を借りて建物を所有する「借地権付き建物」や、築年数が古く再建築ができない状況の「長屋（連棟式住宅）」売却は、資産価値が低いと判断されがちで、取り扱いが難しく、断られてしまうケースも少なくありません。
私たち株式会社Go不動産は、大阪府全域だけではなく、関西エリア「兵庫県・奈良県・京都府・滋賀県・和歌山県」全域で活動しており、特に大阪市西淀川区をはじめとするエリアにおいて、他社では解決できなかった「訳あり物件」や「低価格帯の不動産」の売却・買取を専門に行っています。
今回は、2024年の法改正によって不動産売買の現場で起きている変化と、実際に西淀川区で解決した借地権付き建物のご相談事例をご紹介しながら、なぜ今、売りにくいとされていた不動産の売却スピードが上がっているのかを解説します。
2024年法改正：低価格帯不動産の売却がスムーズになった理由
大阪で不動産売却や不動産買取を検討されている方の中には、
「ウチの実家はボロボロの家だから値段がつかない」
「古い長屋で狭いため、不動産屋に相手にされない」
と諦めている方が多くいらっしゃいます。
しかし、2024年7月1日の宅地建物取引業法に関する告示改正により、その状況は大きく好転しています。
「800万円以下の不動産」を取り巻く環境の変化
これまで、売買価格が低い（以前は400万円以下、改正前は実質的に低廉な空き家のみ）不動産取引は、不動産会社にとって受け取る仲介手数料（媒介報酬）が少なく、調査や広告宣伝にかかるコストに見合わないため、積極的に販売活動が行われないという「構造的な課題」がありました。
その結果、再建築不可物件や借地権付き建物、雨漏りのある空き家などは、市場に流通せず放置されることが多かったのです。
媒介報酬額の特例により「売るための活動」が可能に
今回の改正により、物件価格が800万円以下の低廉な空き家等について、不動産会社が受領できる媒介報酬額の上限が最大33万円（税込）に見直されました。
これにより、不動産会社はポータルサイトへの掲載やチラシの配布、詳細な物件調査といった「売るためのコスト」を適切にかけることができるようになりました。
売主様にとっては手数料の負担がわずかに増える側面はありますが、それ以上に「これまで放置されていた不動産が、適正な販売活動によって買い手と巡り合い、売却スピードが格段に上がる」という大きなメリットが生まれています。
株式会社Go不動産では、この改正を最大限に活かし、大阪での借地売却や長屋売却など、これまで流通に乗りにくかった物件の取引を活性化させています。
【事例紹介】大阪市西淀川区での借地権付き建物売却相談
ここで、実際に大阪市西淀川区でご相談いただいた、借地権付き建物の売却事例をご紹介します。
法改正による市場の変化と、私たち独自のノウハウが組み合わさることで解決に至ったケースです。
ご相談の背景：相続した実家と地主様との関係
ご依頼者は50代の男性（A様）。
大阪市西淀川区にある、築50年以上の木造2階建てのご実家を相続されました。
A様ご自身は大阪府外にお住まいで、ご実家は数年前にお母様が亡くなられてから空き家となっていました。
建物は老朽化が進み、一部雨漏りが発生している状態でした。
さらに、この物件は「借地権付き建物」であり、土地は古くからの地主様が所有されていました。
A様は地主様との面識がほとんどなく、また毎月の地代の支払いや更新料の問題もあり、「維持するだけで赤字になるので、早急に手放したい」と、大阪での相続物件売却や買取を希望されていました。
しかし、大手不動産会社数社に相談したところ、「借地権で建物が古いとなると、買い手を見つけるのは難しい」と消極的な対応をされたそうです。
株式会社Go不動産による解決アプローチ
私たちにご相談いただいた際、まずは現地調査を行いました。
確かに建物は古く、そのまま住むにはリフォームが必要でしたが、立地は生活の利便性が高いエリアでした。
私たちは以下の2つのアプローチをご提案しました。
- 地主様との権利調整と買取のご提案
借地権の売却には地主様の承諾が必須です。
私たちがA様に代わって地主様のもとへ伺い、建物を解体せずに弊社が買い取り、リノベーションを行って再生させる事業計画をご説明しました。
地主様にとっても、管理されない空き家が残るより、弊社が責任を持って管理・運用する方が安心であるとご理解いただき、承諾を得ることができました。 - 法改正を活かした販売戦略
もし仲介での売却を選択された場合でも、前述の報酬額改定により、西淀川区エリアで家を探している層へ向けて、十分な広告活動が可能であることをご説明しました。
大阪での不動産買取・売却は「断らない」Go不動産へ
私たちは、どのような状態の不動産であっても、お客様の利益を最大化し、負担を最小限にする解決策をご提案します。
2024年の法改正は、低価格帯の不動産流通を後押しする追い風となっていますが、それでも解決が難しい「特殊な事情」を抱えた物件は存在します。
このようなお悩みを持つオーナー様へ
大阪府下で以下のような物件をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
- 事故物件買取・売却（大阪）： 過去に室内で孤独死や自殺が発生した物件。
特殊清掃が必要な状態であっても、秘密厳守で対応いたします。 - 相続物件買取・売却（大阪）： 相続登記が済んでいない、相続人間で遺産分割の話がまとまっていない物件。
- 長屋買取・売却（大阪）： 隣家と壁を共有している連棟式建物で、切り離しが困難な物件。
- 借地買取・売却（大阪）： 地主との関係が希薄、または底地の買取交渉が必要な案件。
- ゴミ屋敷・空き家の処分： 室内がゴミで溢れている、雨漏りで床が抜けているボロボロの家。
私たちは大阪の不動産買取・売却の専門業者として、他社がサジを投げた案件こそ、全力でサポートいたします。
対象エリアと会社概要
大阪市西淀川区を重点エリアとし、以下の地域での買取り・ご相談を特に強化しています。
【買取り強化エリア】 大阪市北区、福島区、此花区、都島区、旭区、城東区、鶴見区、淀川区、東淀川区、西淀川区
あなたの「お荷物」だと思っている不動産が、誰かの「宝物」になるかもしれません。
相続したご実家、処分に困っている長屋や借地権付き建物、事故物件などがございましたら、まずは一度、株式会社Go不動産へご連絡ください。
秘密厳守で無料査定いたします。
相続・遺言書・身元保証などに携わる弁護士・司法書士・行政書士の先生方や、福祉関係の法人様からのご相談も心より歓迎いたします。
また、後見人様（ご親族・弁護士・司法書士など）からのご依頼につきましても、家庭裁判所との連携が求められる手続きに必要な書類作成を含め、豊富な経験に基づき迅速かつ全力でサポートさせていただきます。
【このような「お困り不動産」の買取り相談も可能です】
- 心理的瑕疵物件：自殺、殺人、孤独死、事件、事故などが起きた物件
- 物理的な問題を抱える物件：ゴミ屋敷、雨漏り、シロアリ被害、傾きがある物件
- 法律上の問題を抱える物件：再建築不可物件、セットバックが必要な物件
- 権利関係が複雑な物件：相続登記未了、共有名義の物件
- その他特殊な事情を抱える物件：借地権・底地権、増築未登記の物件、長屋・連棟式住宅、文化住宅、狭小住宅
- 市街化調整区域内の物件
- 任意売却、成年後見人制度を利用した売却など
【空き家買取対応エリア】
- 大阪府： 大阪市24区（北区、都島区、福島区、此花区、西淀川区、淀川区、東淀川区、旭区、城東区、鶴見区をはじめ全域）、堺市7区、吹田市、高槻市、島本町、箕面市、池田市、豊中市、茨木市、摂津市、守口市、寝屋川市、門真市、枚方市、交野市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市、松原市、忠岡町、高石市、和泉市、泉大津市、羽曳野市、柏原市、藤井寺市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、岬町など
- 兵庫県（一部地域を除く）： 神戸市内全域（東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区、北区）、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、明石市など
- 奈良県（一部地域を除く）： 生駒市、奈良市、香芝市、大和郡山市、大和高田市、天理市、橿原市、平群町、斑鳩町など
- 滋賀県（一部地域を除く）： 大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、近江八幡市など
- 京都府（一部地域を除く）： 京都市内全域、八幡市、長岡京市、大山崎町、京田辺市、精華町、久御山町、向日市、城陽市、宇治市など
- 和歌山県（一部地域を除く）： 和歌山市、海南市など
