兵庫県尼崎市　空き家・事故物件・実家売却はGo不動産にお任せください

尼崎市・兵庫県の「空き家」「相続物件」どうする？
事故物件・長屋・再建築不可の売却と買取

※画像はイメージ写真です

「相続した実家がそのままになっている」
「遠方で管理できず、空き家がボロボロの家になってきた」
もし孤独死が起きて事故物件になったら…」

不動産に関する悩みは、ご家族やご自身の将来に直結する大きな問題です。
特に近年、「空き家問題」や「孤独死」の増加が社会問題となる中、決定的な変化が訪れました。

それが、2024年4月1日から始まった「相続登記の義務化」です。

これまでのように問題を先送りすることが、法的に難しくなりました。
この記事では、待ったなしの不動産問題、特に専門的なノウハウが必要となる「ワケあり物件」の売却について解説します。

2024年4月施行！「相続登記の義務化」とは？

今回の法改正で、これまで任意だった相続登記（不動産の名義変更）が義務になりました。

• いつから？: 2024年4月1日から施行。
• 何をすべき？: 不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
• 過去の相続は？: 施行日（2024年4月1日）より前に相続した不動産も対象です。
  施行日から3年以内（2027年3月31日まで）に登記する必要があります。
• 罰則は？: 正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

「とりあえずそのままに…」が許されなくなった今、ご実家や相続した空き家をどうするか、真剣に考えなければならない時期に来ています。

深刻化する兵庫県・尼崎市の「空き家問題」

相続登記が義務化された背景には、深刻な「空き家問題」があります。
今、日本全国で空き家が増え続けており、総務省の「令和5年住宅・土地統計調査（確報集計）」によれば、全国の空き家率は13.8%と過去最高を記録しました。

背景には高齢化・相続により利用することのない実家の取得などがあり、誰も他人事にはできない現状にあります。
私たちが不動産の無料相談をサポートする兵庫県に目を向けてみましょう。

「令和5（2023）年住宅・土地統計調査（兵庫県調査結果の概要）」によると、兵庫県の空き家率は13.8%と、全国平均と同様に高い水準です。

さらに、阪神南エリア（尼崎市、西宮市、芦屋市）の状況を見ると、以下のようになっています。

• 尼崎市： 14.5%
• 芦屋市： 14.2%
• 神戸市： 13.9%
• 兵庫県全体： 13.8%
• 西宮市： 11.0%

驚くべきことに、尼崎市の空き家率14.5%は、神戸市や兵庫県全体の平均を上回る数値です。
全国各地、空き家問題はすぐそこにある喫緊の課題なのです。

空き家が引き起こす深刻な問題：「孤独死」と「ゴミ屋敷」の現実

空き家を放置すると、物理的な劣化だけでなく、さらに深刻な事態を引き起こす可能性があります。

放置による建物の急速な劣化

「空き家」は、人が住まなくなり放置すれば、まず風通しが悪くなります。
それにより発生した湿気などで、壁の内部や床下など、見えない部分から躯体（建物の構造部分）の腐食や害虫被害が進行します。
さらに、近年の局地的豪雨や突風といった自然災害により、屋根や外壁の損耗劣化はさらに加速し、雨漏りなどでボロボロの家と化していきます。
最終的に資産価値を失うだけでなく、倒壊の危険や害虫・害獣の発生源として、近隣トラブルの原因にもなりかねません。

「ゴミ屋敷」問題の潜在的な脅威

管理が行き届かない空き家や、セルフネグレクト（自己放任）の結果として、家がモノで溢れかえる「ゴミ屋敷」問題も深刻です。

環境省の「令和6年度『ごみ屋敷』に関する調査報告書」によれば、直近5年間で「ごみ屋敷事案を認知している」と回答した市区町村は全国で38.6%、兵庫県でも262件の事案が認知されています。

しかし、この数字は実態を表しているでしょうか。
同調査で、ごみ屋敷事案の主な認知方法は「市民からの通報・情報提供」が89.6%と約9割に達しています。
この数字を逆説的に考えると、市民からの通報がなければ行政に発見されていない事案がほとんどであり、表面化している数字は氷山の一角にすぎないことがうかがえます。

「孤独死」と「事故物件」のリスク

空き家の増加背景にある高齢化は、「孤独死」の増加にも直結しています。
警察庁の統計（令和6年）では、自宅において死亡した一人暮らしの者（孤独死・孤立死）は年間76,020人に上り、そのうち約76%（58,044人）が65歳以上でした。
また、日本少額短期保険協会の「第9回孤独死現状レポート」によれば、孤独死された方の平均年齢は男性63.0歳、女性61.8歳と、決して高齢者だけの問題ではないことがわかります。

万が一、ご所有の物件で孤独死や自殺が発生し、発見が遅れてしまうと、その物件は「事故物件」と呼ばれる可能性があります。
特に発見が遅れた場合、遺体の腐敗による汚損や臭気が建物に深刻なダメージを与え、特殊清掃や大規模なリフォームが必要になるケースも少なくありません。

事故物件の売却は、買主の心理的な抵抗感から非常に難しく、売却価格も近隣の成約事例より劣ることが多々あり、専門的な対応が不可欠です。

「ワケあり物件」の売却こそ、専門家にご相談ください

「相続登記の義務化」で対応を迫られる中、いざ売却しようとしても、下記のような理由でお困りではないでしょうか。

• 事故物件（自殺・孤独死）で、どこに相談していいかわからない。
• ゴミ屋敷状態で、片付けから手が付けられない。
• 建物が古くボロボロの家（雨漏りなど）で、買い手がつかない。
• 長屋や連棟（れんとう）の一部で、単独での建て替えが難しい。
• 再建築不可物件で、住宅ローンが組めず売却が困難であったり、解体しても利用価値が低いと判断されたりする。

このような「ワケあり物件」は、一般的な不動産会社では取り扱いを断られたり、非常に安い査定額を提示されたりすることが少なくありません。

尼崎・兵庫の不動産売却・買取は「株式会社Go不動産」へ

私たち株式会社Go不動産は、そのような一般的に取り扱いが難しい不動産の売却や買取りを専門としています。

関西エリアを中心に不動産の査定・相談など承っており、特に兵庫県、尼崎市エリアでのご相談を強化しております。

どのような状態の不動産でも、豊富な経験と専門知識を持つ私たちが、お客様の状況に寄り添い、最善の解決策をご提案します。
「連棟」「再建築不可」「ゴミ屋敷」「事故物件」だからと諦める前に、まずは株式会社Go不動産にご相談ください。

お客様の大切な資産を、次の価値へと繋げるお手伝いをいたします。